| 備考 |
注意事項：■建基法第２２条指定,道路斜線制限,隣地斜線制限,景観法,宅地造成及び特定盛土等規制法,都市再生特別措置法
■私道負担：１３．０４㎡＋９２２㎡（持分２／１１０）
■売買対象面積は１６７．７１㎡＋９２２㎡（持分２／１１０）です。私道負担部分【１３．０４㎡＋９２２㎡（持分２／１１０）】を除いた面積が有効宅地面積となります。
■市街化調整区域のため、原則建物の建築はできません。建築に際しては都市計画法第４３条の建築許可を要します。
■特定行政庁の指定する角地等のため、建ぺい率は１０％緩和され、７０％となります。
■現在居住中の為、内覧の日程調整が必要です。ご希望の際は、お気軽にご連絡下さい。
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