よみ：じぎょうにんていのこくじ
収用手続が公益上必要やむを得ないものであることを大臣・知事が認定する手続を「事業認定」という（土地収用法第16条）。 事業認定庁は、事業認定をしたときは、遅滞なく収用者（起業者）に文書で通知し、官報（知事の場合は知事が定める方法）で告示する。このような告示を「事業認定の告示」という（土地収用法第26条）。 この事業認定の告示があった日を起点として、法律上さまざまな効力が発生するとされている。
※情報提供（株）不動産流通研究所 「R.E.words」 免責事項について 著作権について
今の家がいくらで売れるのか
Webで無料査定に申込む
今の家がいくらで売れるのか
Webで無料査定に申込む