不動産用語「主任技術者」とは

建設業法第26条は、適正かつ生産性の高い建設工事の施工を確保するため、建設業者がその請け負った建設工事を施工するときに、当該工事現場の「施工の技術上の管理をつかさどる」技術者を置かなければならないとしており、このうち、同条にいう「監理技術者」を置かなくて良い工事（[1]元請工事で下請代金総額5,000万円未満、[2]建築一式工事で8,000万円未満、[3]下請工事のいずれかに該当する工事）においては、「主任技術者」を置かなければならないとしている。

主任技術者は、請け負った建設工事の施工管理を行なう者として、[1]施工管理計画の作成（下請の作成した施工要領書等の確認を含む）、[2]工程管理（請け負った範囲の建設工事の進捗確認）、[3]品質管理（元請への施工報告含む）、[4]技術的指導（作業員の配置等法令順守の確認、現場作業に係る実地の技術指導）を行なう。

主任技術者の資格要件は、1級施工管理技士、1級建築士、技術士、2級施工管理技士等および実務経験者（大学（指定学科）卒業後3年以上、高校（指定学科）卒業後5年以上の実務経験を有する者等）等である。これらは、一般建設業の許可に際しての営業所専任技術者の要件と同一である。