構造軸組の割れ、劣化欠損等
※天井点検口から目視で確認
透明性と安心感を中古住宅売買のスタンダードに
日本の中古住宅売買における
次のあたりまえを創造。
それが使命です。
売主さま、買主さま、双方が
安心して中古住宅の売買ができる...。
インスペクション(建物状況調査)を実施し、
瑕疵保険の付保された中古住宅の取引が
あたりまえになる未来を見据えて、
積水ハウス不動産株式会社 関西営業本部は
「安心Sサポート」を通じて
透明性が高く安心感のある
取引のスタンダード化に
積極的にトライしていきます。
売主さま
の不安
買主さま
の不安
不安解消の鍵は「インスペクション」
基準に合格したら「瑕疵保険」を付保
インスペクション(建物状況調査)とは、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ建築士が、第三者的な立場で、住宅の基礎・外壁等、住宅の部位毎に生じている劣化事象の状況を、原則として非破壊検査により調査し、宅地建物取引業法に規定された調査報告書を発行します。
※改正宅地建物取引業法(平成30年4月より施行)に規定する建物状況調査を行えるのは、既存住宅状況調査技術者のみです。
瑕疵保険とは、国土交通大臣から指定された住宅専門の保険会社(保険法人)が引き受ける保険です。
住宅の引渡し後に保険対象住宅に不具合が見つかった場合、補修に要する費用が支払われます。
「安心Sサポート」で
お客様の取引を
バックアップします!
1
小屋裏・天井(構造)★
構造軸組の割れ、劣化欠損等
※天井点検口から目視で確認
屋根・小屋裏(雨水)★
屋根葺き材の劣化等・雨漏り跡の確認
2
外壁・軒裏(構造)★
下地まで到達するひび割れ・欠損等
3
外部建具(雨水)★
窓廻りのシーリング材の破断等
4
基礎★
著しいひび割れ・欠損等
5
土台・床組(構造)★
著しいひび割れ・劣化等
※床下点検口から目視で確認
腐朽等(構造)★
著しい蟻害・腐朽等
※床下点検口から目視で確認
6
床(構造)★
沈み・著しいひび割れ・劣化等
7
柱・梁(構造)★
柱の傾斜・著しいひび割れ等
8
内壁(構造)★
欠損・下地まで到達するひび割れ等
9
外壁・軒裏(雨水)★
シーリング材の破断、雨漏り跡等
10
バルコニー(構造)★
支持部材収は床ぐらつき、ひび割劣化
バルコニー(雨水)★
防水層の著しいひび割れ、劣化欠損等
国土交通大臣の登録を受けた「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士。改正宅地建物取引業法(平成30年4月より施行)に規定する建物状況調査を行えるのはこの資格保有者のみです。
給排水管路(給水・給湯管、排水・汚水管)★
給水管から赤水・漏水、排水の滞留・排水管の漏水
給排水設備等★
給排水設備、電気設備、ガス設備の不具合
蟻害オプション項目※お客様負担での検査となります
シロアリ専門の検査員が精密検査
※床下点検口、基礎の人通口等から確認
※点検口の未設置や家財等の影響により、一部調査できない場合があります。
インスペクション(建物状況調査)
報告書を発行する為の調査
既存住宅状況調査技術者の資格を持つ建築士が、第三者的な立場で住宅の基礎・外壁等、住宅の部位ごとに生じている劣化事象の状況を調査し、調査報告書を発行します。
瑕疵保険(既存住宅売買瑕疵保険)
瑕疵保険を付保する為の検査
保険会社に指定された検査員が専門の検査を行い、検査に合格した物件には瑕疵保険を付保して引渡しを行います。
万が一、引渡し後に不具合が見つかったとしても、保証期間内であれば保証を受けることができます。
検査料は当社負担
保険料・検査料は当社負担
構造、防水(雨漏り)、給排水管路の
不具合について、補修費用を負担
保険内容 | |
---|---|
保証期間 | 住宅の引渡し後1年間※追加プランで最長5年間 |
保証金額 | 補修上限1,000万円(1物件あたり)※保険免責金額5万円(1事故あたり) |
保証対象 |
◇構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合 ◇雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合 ◇給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさない場合 ◇給排水設備、電気設備またはガス設備の機能が失われた場合(区分所有建物は対象外) |
概要 | |
対象者 | 個人、法人(宅建業者を除く) |
対象エリア | 当社の営業可能エリア |
対象不動産 | 住宅保証機構(株)の設定基準に適合し、 当社担当者の事前確認で認定を受けた一戸建住宅及び共同住宅(区分所有建物) ※賃貸中住宅、店舗併用住宅は対象外 ※共同住宅は専有部分のみ対象 |
媒介条件 |
[売主様]下記の全てに該当すること ◇専属専任または専任媒介契約(媒介期間3ヶ月間) ◇初回媒介価格1,500万円以上 ◇媒介価格が当社査定価格の125%以内 [買主様] ◇媒介価格1,500万円以上※当該不動産について初めて適用されることが条件です。 |
検査会社 | 株式会社西日本住宅評価センター |
保険会社 | 住宅保証機構株式会社 |
住宅設備保証:故障した設備の修理・交換を行います
設備保証内容 | |
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保証期間 | 引渡し後14日間 |
保証金額 | 補修上限10万円(1物件あたり)※保証免責金額2万円(1事故あたり) |
保証対象 |
下記設備に該当し、当社が故障・不具合を無しと確認したもの 給湯器、電気温水器、水栓、シンク、ビルトインコンロ・グリル、IHクッキングヒーター、ビルトインオーブンレンジ、ビルトイン食器洗乾燥機、レンジフード、換気扇、ビルトイン浄水器、ディスポーザー、電動昇降戸棚、浴槽、ミストサウナ、浴室内暖房・乾燥機、洗面化粧台、洗濯用防水パン、洗濯用水栓、便器・ロータンク、機能付便座、インターホン・ドアチャイム、床暖房設備、スロップシンク、バルコニー水栓 ※免責箇所:給排水管のパッキング、電球、電池等の消耗品 |
概要 | |
対象者 | 個人、法人(宅建業者を除く) |
対象不動産 | 「安心Sサポート」のサービス基準を満たし、当社の媒介にて売却を行っている住宅 |
検査内容 | 目視、動作確認 |
中古住宅取得に係る
税制特例が認められます
「瑕疵(かし)保険」に加入することで、「保険付保証明書」が取得できます。
この証明書により、築年数の要件を満たさない物件であっても、中古住宅の取得に係る減税を受けるために必要となる税制特例措置に関する要件※の一つが満たされます。
※税制特例措置に関する要件は既存住宅瑕疵保険の「保険付保証明書」以外にもあります(耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書等)。記載内容は2021年12月現在のものであり、対象となる税制特例の内容、適用の条件、適用期限、申告方法、提出書類などの詳細については、国土交通省、国税庁、財務省、各行政団体などにご確認ください。