不動産用語「死亡等の届出（宅地建物取引士における）」とは

宅地建物取引士の登録を受けている者について、死亡等の一定の事情が発生した場合に、相続人等の一定の者が知事に対して行なうべき届出のこと。

宅地建物取引士として業務に従事するためには、その前提条件として、都道府県知事より宅地建物取引士の登録を受けることが必要である（宅地建物取引業法第22条の2第1項、第18条第1項）が、この登録を受けた者について死亡等の一定の事情が発生した場合には、その旨を、登録を受けた都道府県知事に対して届出なければならず、この届出を「死亡等の届出」という（法第21条）。

死亡等の届出が提出された場合、都道府県知事はその届出にもとづいて宅地建物取引士の登録を消除しなければならない（法第22条第2号）。

また、死亡等の届出に該当する事由（下記1．および2．の事由）が生じていることが知事において判明した場合には、知事は死亡等の届出が提出されていないときでも、職権により登録を消除しなければならない（法第22条第3号、法第68条の2第1項第1号）。
（詳しくは宅地建物取引士の登録の消除へ）

死亡等の届出を提出すべき事由と提出方法は次の1．および2．のとおりである。

1．死亡した場合
登録を受けた者が死亡した場合は、その者の相続人が、その事実を知った日から30日以内に、登録を受けた知事に対して、宅地建物取引士死亡等届出書（施行規則様式第7号の2）を提出しなければならない（法第21条第1号）。
届出期間は「死亡から30日以内」ではなく「死亡の事実を知った日から30日以内」であることに注意。

2．法第18条第1項第1号から第12号までの欠格事由が生じた場合
登録を受けた者について、宅地建物取引士の登録が不適当とされるような一定の欠格事由（法第18条第1項第1号から第12号までの事由）が発生した場合には、宅地建物取引士の登録を消除する必要がある。
（欠格事由について詳しくは宅地建物取引士の登録の基準へ）
この場合には、原則として本人（欠格事由が「成年被後見人又は被保佐人となったこと」（法第18条第1項第1号）であるときは、届出を行なうのは本人ではなく、後見人または保佐人（法第21条第3号））が、その事実が発生した日から30日以内に、登録を受けた知事に対して、宅地建物取引士死亡等届出書を提出しなければならない（法第21条第3号、法第22条第2号）。