よみ：りょくかしせつせいびけいかくにんていせいど
都市緑地保全法の改正により2001（平成13）年8月に創設された制度。 緑化重点地区内にある敷地面積1,000平方メートル以上の土地で、敷地面積の20％以上の緑化施設（樹木、植物、排水溝など）を地上・屋上等に設ける場合に市町村長の認定を受けられるというもの。 市町村長の認定を受ければ、緑化施設に課税される固定資産税が5年間半分になる。
なお、2017（平成29）年施行の市民緑地認定制度の創設に伴い、緑化施設整備計画認定制度は廃止されている。
※情報提供（株）不動産流通研究所 「R.E.words」 免責事項について 著作権について
今の家がいくらで売れるのか
Webで無料査定に申込む
今の家がいくらで売れるのか
Webで無料査定に申込む