不動産用語「開発計画」とは

狭義には開発許可の申請に当たって必要となる計画を、広義には不動産開発事業の計画をいう。

不動産開発事業を行なおうとする場合には、都市計画法による開発許可を得なければならない。その申請に当たっては、

1．開発区域の位置、区域および規模、2．予定される建築物または特定工作物の用途、3．開発行為に関する設計、4．工事施行者、5．設計の方針、土地利用や公共施設の整備計画、資金計画等を明確にした申請図書

が必要であるが、これらを示す図書が開発計画である。この計画によって、都市計画への適合、宅地造成の安全性、環境の保全、公共公益施設との調和などが判断される。

広い意味では、不動産開発事業の計画も開発計画である。その内容は、

1．市場調査などによる需要予測、2．開発予定地の自然的、社会的な条件の調査とその明確化、3．事業手法の確定、4．用地買収および工事の計画、5．資金計画、6．開発地の利便や魅力の向上策、7．価格設定および販売計画

など多岐にわたる。開発許可申請の際に必要な要素に加えて、事業の採算を確保するための計画が重要となる。このような計画は、開発事業のスケジュール、コスト、リスク、宅地や建物の品質を管理する基礎となる。