不動産用語「省エネ基準適合住宅の義務化」とは

新築住宅について省エネルギー基準への適合を義務化すること。2025年度から義務化することとされている。

建築物の省エネルギー化については、エネルギー基本計画（2021年10月）において、「住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化する」とされ、また、社会資本整備審議会は、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）」（2022年2月）において、「2025年度以降に新築される原則全ての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付ける」必要があるとした。

このような方針を受けて、2022年6月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が改正され、3年以内（2025年度）に、原則すべての新築住宅・非住宅について省エネルギー基準への適合を義務化することとされた。

2025年4月からは建築確認の手続きの中で適合性審査を行なうこととされており、基準に適合しない場合や必要な手続き・書面などの整備を怠った場合は、確認済証や検査済証が発行されない。また、基準については、風土への適合、居住スタイルの自由の確保など、住宅に求められる特性に配慮する必要がある。

なお、住宅以外の一定規模以上の建築物については、2017（平成29）年４月から、エネルギー消費性能基準への適合が義務化されている。