不動産用語「消滅可能性都市」とは

2010年から40年までに、若年女性人口（20～39歳）が5割以上減少する市区町村。全国1,799自治体（2010年）のうち、896自治体（49.8%）が該当し、地域が消滅する可能性があるとされる。

消滅可能性都市の考え方は、日本生産性本部が設けた「日本創成会議」が提案したもので、14年5月に公表された。それによると、地方の人口減少は、若年女性人口の減少と、地方から大都市圏への若者の流出の２つの要因によって生じていて、人口減少による消滅の可能性を回避するためには、若年女性人口の減少率を5割未満に留めなければならないとしている。そして、今のままだと、30年後には896の自治体で若年女性人口が半減する可能性があるから、少子化対策と東京一極集中対策を同時に行なう必要があると提言している。

ただ、若年女性人口の半減と地域の消滅を招く可能性との関係は明確ではない。また、人口移動や出生率の推計については不確定な要素が多い。消滅可能性都市の考え方や推計は、政策提言のための仮説・試算であることに留意する必要がある。