不動産用語「住宅リフォーム減税」とは

特定の目的で住宅の改修をした場合に、課税が軽減される制度をいう。

減税の対象となるのは、省エネ・バリアフリー・耐震の各目的で行なった住宅改修工事であり、減税の方法としては、

1．工事費の一定割合を所得税額から控除する方法
2．工事のための借入金残高の一定割合を所得税額から控除する方法（ローン控除、省エネ・バリアフリー、三世代同居、長期優良住宅化についてのみ適用）

がある。また、改修後の住宅に課する固定資産税が一定期間減額される。

それぞれについて、減税対象となる工事の内容、控除額の算定方法や上限、適用期間などが定められている。詳細は、「省エネ改修促進税制（住宅の～）」「バリアフリー改修促進税制（住宅の～）」「耐震改修促進税制（住宅の～）」を参照。

なお、一般の住宅ローン減税においても、一定の改修工事費がその対象とされている。この場合には、改修目的は限定されないが、居住を目的とした住宅リフォームであること、リフォーム後の床面積が50平方メートル以上（合計所得金額が1,000万円以下で2024（令和6）年までに建築確認：40平方メートル）であることなどの要件を満たさなければならない。