備考 |
建築確認番号:第98-09705号(平成11年03月03日)
注意事項:準防火地域,高度地区(※),道路斜線制限,隣地斜線制限,日影制限,都市緑地法,景観法,宅地造成及び特定盛土等規制法(旧宅地造成等規制法),都市再生特別措置法
・建ぺい率と容積率は、敷地が複数の用途地域にまたがるため、各地域の面積により、加重平均されます。
・用途地域の指定
A.B以外の部分・・・第1種住居地域
B.北西側県道名古屋多治見線南東側境界線から南東側30mまでの部分・・・準住居地域
建物用途の制限については、敷地面積の過半を占める用途地域の制限が適用されます。
・準防火地域は、A、Bともに同じです。高度地区(※)(A)31m高度地区(B)45m高度地区 建物の部分が属する用途地域の規定が、建物の部分毎に適用されます。
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